大野城市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-12-16
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
主な質疑として、定年の延長による新規採用及び職員定数への影響について、定年年齢の段階的な引上げの期間中における年度ごとの対象者数について、定年の延長に伴う再任用職員の減による組織力低下の有無について、60歳到達後における職員の給与について、定年前再任用に係る意向調査等の実施についての質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。
モバイルルーターの貸出しについては、大野城市立小中学校モバイルルーター等運用ガイドラインに基づき、感染症などの影響により一定期間登校できない児童生徒に対して実施しております。
しかし、施設や行政機能が分散し、また、多くの建物が耐用年数を過ぎており、耐震面からも問題があり、災害時の拠点としての行政機能を果たせないということが明らかになったことから、新庁舎建設の計画を進め、約１年６か月の工事期間を経て平成３０年１１月に新庁舎が完成しました。１２月２８日の閉庁式をもって、旧庁舎はその役目を終え、それから約４年が経過をしております。
│ │ │ │ 3)マイナンバーカード事業について、市民にもっ │ │ │ │ と関心をもってもらうために、どう取り組んで │ │ │ │ いくか │ │ │ │ 4)申請手続、交付までの流れと期間
マイナンバーカードの申請手続、交付までの流れと期間、市役所の申請交付窓口の現在の状況はどうなっていますか。 112: ◯議長（山上高昭） 市民生活部長。 113: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。
期間は令和５年度、限度額は206万4,000円でございます。 次にナンバー２、オンライン申請サービス使用料でございます。行政手続のオンライン申請サービスについて、年度当初から継続して使用する必要があるため、債務負担行為をお願いするものでございます。期間は令和５年度、限度額は475万2,000円でございます。説明は以上でございます。
ちなみに、この２年間の期間というのは、５市の事務所の輪番制とは１年ずれておりまして、今現在の審査会の委員につきましては、令和３年度と令和４年度の２年間の任期の委員を令和３年度当初に選任いたしております。以上です。 6: ◯委員長（大塚みどり） いいですか。 7: ◯福祉サービス課長（石川 茂） すいません、もう一つです。
この大きな違いは、現行の再任用の方は、任用期間があくまでも１年を超えない期間ということで任用しておるんですけれども、定年前再任用短時間勤務の方の再任用は、自身の退職の日までが任用期間になると。64歳であれば64歳、63歳であれば63歳ということになりますので、そういった意味で再任用というのは残るという形になります。 23: ◯委員（山上高昭） もう一回いいですか。
延長せずに、または延長期間途中に退職する手続についてでございますが、引き上げられた定年年齢に達する前に退職をする場合は、現在定年前の職員が退職する際と同様に退職の届出を提出する必要があります。以上でございます。 6: ◯議長（山上高昭） 19番、松崎議員。 7: ◯19番（松崎正和） 分かりました。もう１点、今お聞きしますと、５級に格付されると。
指定の期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日までとしております。 次に、第69号議案は、指定管理者制度を導入しております大野城市ファミリー交流センターにつきまして、指定管理者を指定するものであります。指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までとしております。
２款保険給付費は、６項１目傷病手当金におきまして、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合など就労できない期間に対して支給する傷病手当金において、申請件数の増加等により予算に不足が見込まれることから、傷病手当金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
39: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 一応、応募期間内に大野城市に住まわれている方で、既にマイナンバーカードを持っている方であれば、対象者になります。以上です。 40: ◯委員（福澤信光） この対象期間というのは、いつからいつぐらいまでの期間で、その期間を経てどのぐらいのタイミングで、皆さん、１万円だったり２万円だったり5,000円が当たったという発表に至るんですか。
そのうち、生活困窮者自立支援事業に関して、住居確保給付金によって入居期間中に就労につながった件数は何件あるのかとの質疑があり、まず３か月分の家賃をお支払いし、延長することで最大９か月分給付金を受給することができるが、就労に結びついた件数は、受給された２９世帯のうち８世帯であるとの答弁がございました。 次に、共助社会づくりでは、市民生活部、健康福祉部所管の４項目の審査を行いました。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
ちなみに、太宰府市では、帯状疱疹予防接種費用に対する助成が、５０歳以上の方に１回限りでありますが、１年間の対象期間として行われております。 そこで質問項目２、予防接種において高額接種費用の助成が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。 57: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
│ │ │ │ (2)夏の期間における子どもたちの遊び場として、河川プールの整備 │ │ │ │ をするべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (3)学校プールを改修等せず、公営や民間屋内プールでの水泳指導に │ │ │ │ 切り替える自治体もあるが、本市の見解は。
しかしながら、契約期間がおおむね15年から20年の長期にわたり、期間中は固定料金であること、また、昨今の社会情勢から今後の電気料金の先行きが不透明であることなどの課題もございます。 そのほか、発電量を補うための場所の選定や設置面積の確保など、検討すべき事項があるため、今後、先行して導入している自治体等の状況等を参考に調査研究をしてまいります。 46: ◯議長（山上高昭） 原田議員。
なお、信号機の設置などは完了までに期間がかかることが想定されることから、地域の見守り団体と安全点検の結果について情報共有を行った上で、見守りの位置の変更や見守り人員の強化をするなどの対応を行っていただいております。 また、関係機関と協議した安全策の内容につきましても、関係者間で随時情報共有していきたいと考えております。以上でございます。 34: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
業 │ │ │ │ 務内容や指定期間などの取り決めはどうなってい │ │ │ │ るか │ │ │ │(5) 来場者が施設で被害を被った場合、損害賠償責任 │ │ │ │ はどこが負うのか